税法は守らなければならないのでしょうか

(Q)税法は守らなければならないのでしょうか？

(A)税法は守るとか守らないとかという次元の話ではありません。税法には「アレをしちゃいかん」とか「コレをしちゃいかん」とかは書いてありません。何をしても良いのです。「これこれしかじかの場合は課税する」とか「課税しない」とかが書いてあるだけです。税金さえ払う気持ちがあれば何をしても良いのです。

　してはいけないのは「仮装隠蔽」です。わざと売上を少なくしてごまかすとか、使ってもいない経費を計上するとか、これが「仮装隠蔽」です。こういうことも度が過ぎれば刑務所行きです。常識人ならやりません。ですから常識人は税法を知る必要もありませんし、税法を怖がることもないのです。普通に暮らしていれば税法を破りようがないのです。

　例えば、会社社長が過大な給与を受けたとします。社長に対して過大な給与を支払った会社は税金の計算上、その過大と判断された部分は損金になりません。しかし、これは「税法を守らなかった」ということとは違います。税金を追徴されることにはなりますが、それだけのこと、カネで済む話です。税金は罰金でありません。

　 社長として適正な額の支給であったと思えば、なんら恥じることはありませんし罪の意識を持つこともありません。脱税ではなく「見解の相違」です。日本国民の納税意識は高いのです。税金を追徴されている事例のほとんどが「見解の相違」か「税法が複雑すぎる」ことに原因があります。脱税をする悪質な納税者はきわめてマレです。

　それにしても税務署が「社長の給与が高すぎる」などと言うこと自体おかしいと思いませんか？
　私から見れば中小企業の経営者で役員給与を取りすぎている人を見たことがありませんよ。そんな無茶な経営者なら会社が潰れてしまいます。会社の資金繰りが苦しいときは無給で働きますし、自宅まで担保に差し入れてリスクを抱えながら必死に働いている中小企業者がどうして「社長の給与が高すぎる」と言われなきゃならんとですかっ！
　税務署がそんなことを言ってきたら断固闘うべきです。一歩も退いてはいけません。命をかけて闘うのです。
　ただし闘って勝てるとは保証できませんが……。